▼北朝鮮系信用組合「朝銀」への公的資金投入の簡単な流れ。 (朝銀問題HP、「朝銀って何?公的資金投入って何?」より引用…)
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1997年5月
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全国の朝銀に先駆け、朝銀大阪が破綻。
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1997年11月
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朝銀大阪を近畿地区5朝銀(滋賀、奈良、和歌山、兵庫、京都)と統合、朝銀近畿発足。
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1998年5月
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朝銀大阪の受け皿となった朝銀近畿に贈与2626億円、不良債権買取476億円、計「3102億円」の公的資金投入。
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1999年5月
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東京、千葉、長野、新潟、青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎の13朝銀、破綻。
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1999年10月
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朝銀神奈川が4朝銀(埼玉、茨城、栃木、群馬)と合併、朝銀関東に改称。
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2000年12月
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朝銀近畿、公的資金3102億円投入にも関わらず、2年8カ月で“二次破綻”。
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2001年8月
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東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
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2001年9月
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新たに破綻した9信組(青森、宮城;愛知、福井;島根、広島、山口、福岡、長崎)を統合、朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
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2001年11月
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朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、計「3129億円」の公的資金導入を決定。
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2002年3月
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関東地区5朝銀(東京、千葉、長野、新潟、関東)の受け皿として、『ハナ信用組合』開業。朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫)と商号を替えて営業を再開。名前から朝鮮の文字を外したのは、北朝鮮のイメージを薄める狙い。
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2002年7月
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兵庫ひまわり、ミレ、京滋の理事長と朝鮮総連との関係などが指摘され、公的資金投入の事業譲渡手続きが凍結。
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2002年6月
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理事長や常務理事に日本の銀行、信用組合などで勤務した日本人らを据えることを条件に、ハナ信用組合に対し贈与3700億円、買取600億円、計「4300億円」、近畿の三信組に対し贈与2700億円、買取800億円、計「3500億円」を資金投入する方針。
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2002年7月
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兵庫ひまわり、ミレ、京滋、日本人を理事に昇格させた近畿受け皿三信組に3500億円の投入手続き開始を発表。ハナは拒否。
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2002年8月12日
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ミレ信用組合(大阪市)、京滋信用組合(京都市)、兵庫ひまわり信用組合(神戸市)が営業開始。事業譲渡に伴い、預金保険機構は、三信組に対し事業譲渡費用として20億円、整理回収機構に2634億円の資金援助を実施。
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2002年8月22日
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東京地裁論告求刑公判にて、破綻した朝銀東京元理事長・鄭京生(チョン・ギョンセン)に懲役5年、前理事長・申炳重(シン・ビョンジュン)両被告に懲役3年を求刑した。判決は10/22。
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2002年8月28日
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破綻した朝銀信用組合の受け皿4信組について、朝鮮総連の傘下団体の元役員であっても受け皿信組の役員になれるとする政府答弁書を決定し、事実上、定款の趣旨は骨抜きに。政府答弁書は「在日本朝鮮人商工連合会」と「在日本朝鮮青年商工会」を定款のいう朝鮮総連には「該当しない」としている。
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2002年8月31日
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小泉首相、9月訪朝を表明…。
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